売る難しさ

売れないときにする判断の誤りはすぐに価格を下げることだといわれます。 ふだん「買う」感覚や経験しかないと、その買い手側の心理で自分の論理を組み立ててしまうことになるでしょう。ここで安易な値下げが買い側の立場からのみ引き出されるのです。これまでの入居率が低ければ、特にプロの投資家が買い手である場合は手をつけないでしょう。しかしビジネスの世界ではいちど値下げを行うと、なかなか再び値を上げることは出来ません。そういう場合はもう一度、広報や営業戦略を検討しなくてはなりません。仲介となる不動産屋は、物件の欠点をならべ値下げの正当性を認めさせようとするかもしれません。それにに対しては、物件の長所を確認し、過去の近隣の類似ケースをデータとして、売り手側の論理をしっかりもって臨まなくてはなりません。それをはっきり主張し、代理業者の責任を確認させ、値下げは最終手段としなければならないのです。

仮に無事に物件の売却が成立し、収益が生じれば(利益が生じなければ譲渡所得税と住民税はかかりません)、そこには譲渡所得税・住民税などの税金と手数料の支払いが生じることを覚悟しておかなければなりません。住居年数等、税金は条件によって大きく異なりますが、1億円価値の物件が売却できたとしても、約2000万円が税金としてひかれる可能性があります。それでも値下げをしないとなると実収入はさらに低くなってしまいます。また、大都市の中心部などの地価が高水準に保たれている土地では、一度手放してしまうと買い戻すことが出来る可能性はほとんどないといえます。