手付解除

手付金が一旦支払われ、後から返還されるケースの原因として、売主からの契約違反や違約というのは想像しやすいと思います。手付金の存在意義として、契約をスムーズに進めるための保険的な機能がありますから、売主が原因となる契約の取りやめや解約の場合、ペナルティーの一部として、手付金を買主に変換するというのは、自然なことと思えるでしょう。

売主が一旦交わした契約に対して、それを解除したいと申し出をすることは、決して起き得ないことではありません。そのような契約解除のペナルティーとして、返還を義務付けられた手付を、解除手付と言います。

上述したように、売主によって手付の解除が行われた場合、買主に対して、手付金の返還義務が生じます。それに加え、売主は、手付金と同額の金銭を、加えて買主に支払う必要があります。手付倍返しと呼ばれるものです。

このようなパターンにおいて、契約の解除による手付金の処理を、手付解除と呼びます。手付解除にはいくつか条件があります。いわば手付解除は、定められた金銭の支払いを行うのならば、契約を解除することができるという、一種の権利です。権利の行使には、一定の条件がつきものです。手付解除が可能な期間の定めとして、相手方が契約の履行に着手するまでの間、ということが言われます。履行とは、買主が契約を進めるつもりで特定の手続き、例えば購入代金の一部を支払う、登記の準備に着手する、引越し業者に依頼をだす、などを開始することをさします。

もしあなたが手付解除を行いたいという状況になったならば、それは、相手方が契約の履行に着手していない状態であれば可能、ということになります。

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